2026日本情勢タイムライン -改憲・国際-
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祈
- 日本国憲法とは -
憲法＝国家権力を制限し、国民の権利・自由を守るためのルール。
日本では侵略国家大日本帝国が二度と他国を攻撃しないためにアメリカの主導で制定。
「大日本帝国は世界にとって危ないので檻に入れて国民が見張っててね」というような成り立ちと
内容となっており、日本国憲法は他国と異なり特殊な性質・世界に対する安全装置の面を持つため、改定しようとすることが各国の警戒対象となる。
日本がもう危ない国でなくなったかどうかは、どれだけ時間が経ってもわかりません。
2026年4月16日
参院憲法審査会・政府の憲法改正推進に対する各党の見解
立民・小西洋之
「首相の発言は改憲ありきで国民を欺くもの、任期延長改憲は適切な立法とは言い難い暴論。
９条改憲や自衛隊明記、条文起草委員会の設置に明確に反対する」
共産・山添拓
「首相が期限を切って改憲発議を迫るのは論外、憲法は権力を縛るものという立憲主義を弁えない暴論。
改憲は優先課題ではなく条文起草委員会も不要である」
れいわ・奥田芙美代
「憲法は理想を語るものではなく政府に突き付けられた命令であり、
憲法に縛られる側が改正を進めるのは言語道断である」
公明・谷合正明
「新たな理念や規定を付け加える加憲を検討すべきであり、
憲法議論は政府主導ではなく立法府主体で幅広い合意形成のもと熟議を重ねるべきである」
国民民主・山田吉彦
「時代の変化に対応するため憲法を見直し制度を現実に合わせてアップデートし、
国民を守るための体制を整える時期に来ている」
参政・塩入清香
「現行憲法の正当性に疑義がある。日本は自らの手で憲法を作るべき、部分改憲ではなく創憲が必要である。
日本は借り物の憲法から卒業し自立すべき時だ」
自民・中西祐介
「議論を積み重ねて形にしていきたい。自衛隊明記や緊急事態条項、教育の充実などについて
条文イメージの素案をもとに進めていく」
維新・片山大介
「各党の意見をまとめて条文起草委員会の下で改正案策定を進め、一日も早く国民投票の実施を」
2026.04.15 参院憲法審査会
参考・産経新聞（4月16日付）
2026年4月24日
2026年4月17日
2026年4月19日
かんたんに：与党「選挙延期･議員任期延長とかの"緊急事態条項"、本格的に憲法に盛り込む議論したい」
3月5日と31日に襲撃予告や爆弾設置といった脅迫を受けていた。
5日の脅迫の際に警察に通報したが、24日に現役自衛官による大使館侵入事件が発生。
「有効な措置を取っていなかった」と日本側の対応を批判した。
「必要な量は確保されている、過去のオイルショックと比較する事ではない」とした。
かんたんに：「日本は備蓄があるからオイルショックじゃないよ。
今は昔とは状況とか背景が違うから、過去と似てるとか比べられないよ」
日本の石油消費量は１日当たり300万バレル超
出光丸の通貨に対し前向きな動きとして受け止めている」と評価する意向を伝え、
全ての国の船舶が原油輸送の要衝ホルムズ海峡を安全に航行できるよう改めて強く求めた。
2026年4月8日
2026年4月6日
2026年4月10日
2026年4月9日
かんたんに：高市首相「イラン政府との外交を何度も何度もしています。首脳会談の段取りもついています。」
かんたんに：８日午前、高市首相が段取りがついていると言った首脳会談は具体的に何も決まっていないとされたが急遽
８日夕方に電話会談となった模様。首相は米国の攻撃後初めてイラン大統領と電話して日本の立場と要望、
「ホルムズ海峡はみんなのもの、事態を早く落ち着かせて」を伝えた。
かんたんに：自民「各党の改正案すり合わせして本格的に提出できる段階まで持ってこう」
維新「賛成、早くやろう」 国民民主「賛成、議員任期延長！の条文優先で作ろ」
中道「改憲自体を目的にはしない。けど、本当に必要なら考える」
それって？：「外交白書」外務省が毎年出す、日本の外交の現状と方針をまとめたレポート。世界情勢や
各国との関係を整理し、日本政府としての見方や立場・今後の方針を示すもの。
そうなの？：違います。
（憲法とは国家権力を縛るためのものです。憲法全体について"いろんな考え方"はありません。）
2026年4月15日
2026年4月14日
関西経済連合会・松本会長「理不尽な戦争だ。EUの主要国は手を結んで
戦争を阻止しようと動いている。 日本にはその姿勢が欠けているのではないか。
もう少しバランスの取れた外交政策を取るべきだ」
2026年4月13日
2026年4月12日
「どのような国を創り上げたいのか、その理想の姿を物語るものが憲法です。私たちの物語
を、理想の日本国を、文字にして、歴史という書物の新 たなページに刻もうではありませんか。
そして、その新たなページをめくるべきかどうか、国民の皆様に堂々と問おうではありませんか。」
2026年3月31日
陸自の[反撃能力]ミサイルの
主な配備先と射程イメージ
時事通信より
2026年4月4日
※シェルター ( 緊急一時避難施設 ) は、ミサイルの爆風等からの被害を軽減するための
国民保護法に基づく一時的な避難先。2025年4月時点で全国で約6万1000カ所が指定されている"と
されるが、特殊な施設ではなく地下道や駅構内・一般商業施設などを避難場所として指定したもの。
指定避難施設のうち約5万4000カ所が公共施設。地下施設は約4000カ所。
政府は官民連携による民間の地下街や地下駐車場の指定の推進を掲げる。
それって？：「閣議決定」首相と各大臣の会議によって重要な方針や法律案などを決める「内閣の公式な"意思決定"」。
基本的には「これで決定」ではなく、「"こうしたいと決定"して国会に提出すること*」だが、
衆院再可決可能な議席3/2超の与党では閣議決定した内容がほぼそのまま通る可能性が高い。
＊法案や予算に変更がない場合その後の国会審議を必要としない
小泉防衛相「ミサイル置いたからってそこで使わない。知事市長からも一定の評価」
共産･山添議員「ミサイル基地は標的となり得るかを住民に説明したか」の質疑への答弁。
かんたんに：・一般的にターゲットになるのは様々なところ、攻撃対象を決めるのは相手国
・戦争になったら攻撃対象になるならないではなく、戦争にならないためのミサイル配備
・予告なくミサイル配備したけど移動式、そこで打たないから約束破ってない、セーフ
東南アジア各国「ホルムズ海峡の通航許可得た」 一部の船はすでに通過
タイ、フィリピン、マレーシアは個別の交渉でホルムズ海峡を船が通航する許可を得たと発表。
ベトナムは自国の船がホルムズ海峡を通航できるよう、イランとの協議を続けている。
日本は抜け駆けは良くないとしている。ほかに個別交渉を避けていた国は韓国。
2026年4月3日
2026年4月2日
2026年4月1日
2026年3月27日
木原長官は記者会見にて「関係省庁で連携し、再発防止も含め適切に対応していく」
「中国大使館の警戒にあたる警察官を増やすなどの対応策を講じた」と説明。
事件発生の翌々日に行われた記者会見にて
防衛省統合幕僚監部･統合幕僚長定例記者会見にて
それって？：「誠に遺憾」…『心から残念』『本当に不本意』といった意味合いの定型文。
対外的な謝罪は意味しない。
それって？「ナフサ」原油を精製して得られる軽質油。主に石油化学製品の原料となる。供給が滞ると
プラスチックや合成繊維*などの生産が止まり、化学工業や関連産業全体で影響が大きい。
*ポリエステル繊維やナイロン繊維などを指す
それって？「議員外交」国会議員が政府（外務省）とは別に行う、外国の議会や議員との直接の交流・交渉。
岸田氏のこのイラン外交も独自のものであり高市内閣の指示ではない。
護衛艦"ちょうかい"改修 米海軍支援で巡航ミサイル"トマホーク"発射能力獲得
ロシア外務省「トマホーク導入であれば対抗措置を取る」（3.19）
かんたんに：「備蓄放出してるしまだあるから足りてる、満遍なく行き渡ってないだけ。今がんばってるとこだから
いつまで大丈夫とは言わないけどしばらくは大丈夫。今すぐには無くならないから落ち着いて」
「法律の範囲内でできることできないこと、これには憲法も自衛隊法も含まれる」と答弁。
中道･階 幹事長「憲法９条によって戦争に巻き込まれるリスク回避できた、９条を守るべきではないか」
との問いには「尊重擁護義務を認識した上で改正については立場上回答を差し控える」とした。
米軍、新型ミサイル"プリズム"使用、小学生ら 21人巻き込まれ死亡か
2026年3月29日
高市首相「原油や石油製品の備蓄あるから足りている、今は流通の偏りがあるだけ」
Ｘ(Twitter)個人アカウントにて発信。
2026年3月28日
共同通信記事「エネルギー供給滞れば重要影響事態と判断できる」の文言削除される
共同通信「自衛隊海外派遣、3原則が歯止め－安保法10年、イラン攻撃対応で」の記事内にあった
"官邸筋は「エネルギー供給が滞れば重要影響事態と判断することはできる。検討の俎上には載った」
と明かす｡" の記述が公開後に訂正理由不明で削除。他社転載記事や29日の紙面の記載が残っている。
2026年3月24日
IEAビロル事務局長「２度のオイルショック合わせたよりも悪い状況」
国際エネルギー機関ビロル事務局長は中東での戦争が「世界を過去数十年で最悪の
エネルギー危機に陥れる可能性がある」と警告、状況を “非常に深刻 “と表現した。
石油元売り各社「アメリカなどから石油を輸入できても日本に到着するのは最短で６月、
７月から石油製品の供給制限が発生する可能性がある。今後石油の供給が仮に減少する
シナリオも頭に入れて、石油の需要対策なども念頭に置いてほしい」
出席議員「価格高騰対策ではなく、石油をどれだけ持たせられるのかというフェーズ」
ホルムズ海峡封鎖から24日が経過、政府は初めて中東情勢に関する15分間の閣僚会議を開催。
高市首相は石油の供給に支障が出ないよう対応を急ぐ考えを強調。
トランプ大統領のイラン攻撃停止を発表約５分前に、株価上昇を見込んだ約15億ドルの先物買いと
原油約1.9億ドルの売りが発生した。市場の他取引の4～6倍規模で、発表を事前に知る内部者による
インサイダー取引の疑いが指摘される。同様の不審な取引が過去の重要政策発表前にも繰り返されて
いるとされている。
陸上自衛隊３等陸尉(23) 中国大使館へ刃物を持って侵入の容疑で逮捕
24日午前９時ごろ、東京都港区の中国大使館職員が敷地内で歩いている容疑者を発見。
「中国大使に面会して日本への強硬発言を控えるよう伝えたかった。受け入れられ
なかった場合、自決して相手を驚かせようと思っていた」と話していると報道。
ロイター通信「侵入者は『神の名の下に』中国外交官を殺害すると脅した」
定例記者会見にて中国外務省の報道官が説明。「日本側は、在日中国大使館および
領事館の施設と職員の安全を確保し、対中政策を反省・是正し、
このような事件が二度と起きないよう根本的に防止しなければならない」と主張した。
「歴史や台湾など中日関係にかかわる重大な核心的問題での日本政府の誤った政策が
もたらした悪影響が甚だしく深く根付いていることも露呈している。
自衛隊員に対する管理・教育を怠り、在外公館と外交官への警備責任を果たしていない。」
参政代表「原油いつ入るかわからないのにガソリン補助金 節約すべきでは」
"１兆円もの税金を投入して普段通りに買えるようにではなく節約を呼びかけるべきでは"という意見に
対し、首相は質疑後半の"日本とアメリカの足並み"にのみ「トランプ大統領とは日米で緊密に連携して
いくということを確認し、両国の発展のため中国には立場にふさわしい責任（レアアースの制裁解除）
を果たしていただくよう共に働きかける」と回答。ガソリン補助金と節約の是非、アメリカのイラン
攻撃に対する日本としての姿勢に関しては答えなかった。
かんたんに：「いつ戦争が終わって原油が補給できるようになるかわからないし足りないものも出てくるから
安くするからいつも通りに～じゃなくて、節約とかしなきゃいけないんじゃない？ 早く考えてね。
あと話変わるけど、イラン空爆後の日米会談になっちゃったよね。"台湾とかレアアースとかに
ついてアメリカとはどうする？"、"アメリカの爆撃に対して日本として言うべきことは言わないと
いけない"って２点について答えて」
「トランプ大統領と協力して、中国に"敵国扱いしてるから武器の素材は売れないーなんて無責任だよ、
ちゃんとして"って言おうねって改めて約束してきた」
2026年3月25日
高市首相「"ドナルドだけ " 発言、飛行機の中で考えた。徹夜した。一生懸命考えた。」
「国際社会の平和と繁栄に向け米国がリーダーシップを発揮することを支持してきている。
（中東の）戦争を平和に持っていけるのも、世界経済を改善できるのもトランプ大統領の
気持ちにもかかっている。みんなでホルムズ海峡の安全な航行を確保していく。」
高市首相「米国訪問で日米同盟の質をさらに高める多くの具体的な協力確認できた」
安全保障調査会副会長「ホルムズ海峡で他国船も護衛を」自衛隊派遣へ特措法提案
2026年3月22日
2026年3月23日
2026年3月21日
アラグチ外相は封鎖の一時解除に向け日本側との協議に入ったと明らかにした。
あわせて、日本に対し「侵略行為を終わらせる役割」を期待する考えを示した。
「日本の首相、バイデン元大統領のオートペン肖像画を嘲笑」と英報道
「ホワイトハウス "大統領の栄光の道" でジョー・バイデン元大統領のオートペン(自動署名機) 肖像画を
見て笑う高市首相の姿が映っています。トランプ大統領がホワイトハウス執務室で真珠湾攻撃について
不適切なジョークを言った後の動画です。」とYouTubeにて報じられた。
それって？：「オートペン肖像画」2025年、トランプ大統領がホワイトハウス通路壁に歴代大統領の肖像画を設置。
バイデン元大統領のみ本人の肖像でなくオートペン（自動署名機）にされている。
かんたんに：「イラン爆撃して原油ももう買わないから！って言ったけど、
ガソリンとか高くなりすぎちゃった。やっぱちょっと買うわ。」
米国民による矛盾の指摘が数多く返信されている
トランプ大統領 「日本には憲法上の制約があるが支援してくれるだろう」
「欧州にはホルムズ海峡が必要だ。韓国・日本・中国・その他多くの国々も必要としている。
彼らは多少なりとも関与せざるを得ない。日本には憲法上の制約があるが、必要とあれば
支援してくれるだろう」
フジテレビ番組にて「今のところそこまで考えていない」「みんな通れる状態を作ることが重要」と述べ、
抜け駆けは良くないと日本の個別交渉を否定。海峡で足止めされている日本船舶45隻の安全について
「政府としてもしっかり責任を持ちたい」と強調。
スタートアップ企業などの新規参入促進や柔軟な契約制度の導入、
装備移転（=武器輸出）の推進による生産体制の強化などを挙げた。
米ウォルツ国連大使は「事実上の封鎖状態が続くホルムズ海峡の安全確保を巡り、
高市首相が自衛隊による支援を約束した」と述べた。CBSテレビの番組にて。
高市首相、北朝鮮との首脳会談に意欲も金与正氏「日朝会談意向ない」
金正恩総書記の妹・与正氏「会う意向はない。あくまでも個人的にだが日本の首相が平壌に来る
光景を見たくない。日本が望むからといって、実現する問題ではない」とした談話を発表。
それって？：「日朝首脳会談」2002年2004年の２回のみ開かれ、この会談により日本人拉致被害者の５人が帰還。
その後は日本側の打診を北朝鮮側が拒否し実現していない。
米財務省は米国内に禁止していたイラン産の原油購入を許可すると発表した。
2026年3月17日
2026年3月18日
2026年3月19日
「コストや実用化の可能性これから検証する段階なのに
『海底から掘れば資源セキュリティ上大丈夫だ』というような話を首相がするのは確実におかしい。
中国から「日本の資源政策はとんちんかんだ」と思われる。」（東京大学生産技術研究所・岡部徹教授）
参院予算委員会にて、5日のパランティア社との面会について
「同社のサービスを利用するような話は全くしていない」と参政党の神谷代表に答弁。
かんたんに：「直接ご挨拶してお話をしただけで、パランティア社の
軍事システムのサービス提供についての話は一切していません。
次世代小型原発の話くらいしかしてない。」
日米首脳会談 首相渡米、ホワイトハウス入り
ホルムズ海峡への艦船派遣をトランプ大統領から求められたかを問われ
「日本の法律の範囲内でできることと、できないことがあるので、
詳細にきっちりと説明した」と述べた。
艦艇派遣を求められたか・できることできないことの具体的な内容を回答せず。
両国の閣僚のほか著名な企業経営者らが参加するホワイトハウスでの夕食会にて、
首相は「強い日本、強い米国。豊かな日本、豊かな米国。私たちはこれらを実現するための
最強のバディ（相棒）だと確信している」とアピールした。
自民党支部の政治資金パーティーを巡り、所得税控除に必要な書類を不正に発行して
パーティー券購入者の脱税を幇助した疑いがあるとして、市民団体のメンバーが
高市氏らに対する所得税法違反容疑の告発状を東京地検特捜部に提出。
ロシア外務省「日本が米国製ミサイル"トマホーク"購入ならば対抗措置をとる」
高市首相、国民の混乱利用しての法改正・憲法改正懸念を否定せず
参政党神谷党首の「軍事衝突を避ける、安易な自衛隊の派遣は行わない、原油の確保に全力を尽くす、
ショック時を狙って制度改革など強引に進めないことをお願いしたい。総理のお考えをお聞かせください」
との質疑に対し、高市首相は「いま委員が仰ったことのほか、たとえば日本がテロの標的になるといった
リスクもあります。様々な評価が国際社会であるんでしょうけれども、高市内閣はしたたかな外交を、
そして国益第一の外交を展開して参ります」と回答した。
2026年3月10日
2026年3月13日
2026年3月2日
2026年3月5日
2026年3月9日
2026年3月14日
2026年3月16日
高市首相「アメリカ・イスラエルのイラン攻撃、法的評価は差し控える」
かんたんに：首相「アメリカとイスラエルによるイラン小学校空爆についてはコメントできません」
かんたんに：首相「イランは反撃で民間施設や外交施設に被害を出し、民間人の死者が出ている」
高市首相、官邸にてパランティア・テクノロジーズ社の表敬訪問を受ける
それって？：「パランティア社」… 米国発のデータ分析・AI企業。CIA系組織の出資を受け設立。
政府・軍向けに情報分析・判断支援システムを提供。
攻撃目標選定などにも利用され、イラン戦争でも使用が報じられている。
Palantirに関する懸念とは：ドイツにおける違憲判決（辻健太郎氏）
陸上自衛隊健軍駐屯地は市街地に位置し、周辺には病院や学校もある。
住民からは「有事に敵の標的になるのではないか」との不安の声
政府高官は「首相の体調不良は寝不足が原因だ。もう大丈夫だ」と語った。
米NBCニュースのインタビューにて 「We may hit it a few more times just for fun.
（ただ楽しむ為だけに、あと数回打ってみるかもしれない）」とイランを挑発。
イラン側からの戦闘終結交渉にも「条件がまだ不十分で私は合意したくない」と否定した。
2026年3月12日
アラブ首長国連邦、サウジアラビア、オマーンなどの駐日大使との面会・
イスラム諸国外交団との食事会を官邸で主催していたが風邪の疑いでキャンセル。
いずれも木原稔官房長官が代理で出席。
2026年2月17日
2026年2月20日
2026年2月26日
2026年2月28日
非戦闘目的に限定する「5類型」を撤廃。ミサイルや戦闘機など
高い殺傷能力を持つ武器の輸出を原則可能とする。個別の可否は首相が判断。
かんたんに：「これまでダメだったけど人を殺傷する武器を作って売っても良いことにする、
最終判断は関係閣僚と相談して首相が決定する。」
米政権、トランプ氏による13～15歳少女への性的虐待疑惑を隠蔽か
米民主党、トランプ大統領による未成年者への性的虐待疑惑に関する資料が
開示されなかったとの報道を受け、「近代史上最大の政府による隠蔽工作」と批判
高市首相、イラン空爆の報に「迷ったが石川の応援演説を優先した」
自民党総裁の首相は本来、国政への悪影響波及を回避するため地方選は静観が不文律。
首相周辺は「前例は気にしない。首相が行きたいから行く」と述べた。
2026年2月18日
2026年2月19日
2026年2月14日
2026年2月10日
2026年2月4日
2026年2月6日
2026年2月8日
憲法を巡る各党の主な公約
日本国憲法はその成り立ちから民意の高まりによって初めて改定が検討され、
非常に慎重に議論されるべきものであり、政府側から挑戦などしてよいものではない。
また2026年2月時点では他諸問題より優先し、大勝直後から性急に進められるべきという民意が
存在するとはいえない。（左図NHK世論調査による）
そうなの？：違います。
（憲法とは国家権力を縛るためのものです。憲法全体について"いろんな考え方"はありません。）
Twitter（現X）にて、殺傷武器輸出を公言後、
「日本は、ウクライナと共にあり、その立場に揺らぎはありません。」と投稿
かんたんに：「仲良い国には武器を作る」って言った直後、世界に向けた発信で
ロシアと戦争中のウクライナとの友好を強調しました。（もちろんロシアも見てる）
自民党広告動画、再生数１億6000再生で日本人口超 広告費試算は数億以上
（※YouTubeのみの概算、X･Instagram等合わせ更に数億とみられる）
2026年2月9日
2026年1月23日
2025年11月13日
2025年11月14日
2025年12月15日
日本「事実と矛盾し根拠がなく断じて受け入れられるものではない」と返答
2026年1月4日
2025年12月26日
2025年11月7日
2025年10月21日
岸防衛相「インフルエンサーと呼ばれる方々に、まず理解をしていただける説明を行うことは重要」
第一次高市内閣発足
高市首相が国会にて台湾有事が存立危機事態になり得ると答弁
それって？：「○○有事」その地域で軍事的緊張が高まり、周辺国の安全等に深刻な影響が及ぶ
可能性がある状況を指して使われた表現。※政治用語ではない一般的表現
「存立危機事態」直接攻撃を受けていなくても、密接な関係にある他国への武力行使が日本の
存続や安全に重大な影響を及ぼすと判断され、対応が検討される状態のこと。
自衛隊による武力行使が可能になる集団的自衛権の法的根拠となる。
首相の「存立危機事態」答弁、責任は質問者側にある？（琉球新報）
1931年
1946年11月
〰〰
1941年12月
1945年 8月
1945年 8月6日
9日
日本陸軍、自作自演により中国の侵略を開始
太平洋戦争はじまる
広島・長崎に原爆投下
終戦
アメリカGHQ主導により日本国憲法制定 現憲政へ
〰〰
〰〰
1968年4月1日
1955年11月22日
1955年7月11日
1955年11月15日
自民党結成 自主的改憲を党是に掲げる
第３次鳩山内閣
自由党と日本民主党の合併による自由民主党政権として発足
自民党政権始まる
自民党改憲草案2012
憲法改正.comより
日本国際勝共連合 創設
笹川良一（名誉会長）、岸信介元首相（安倍晋三祖父）、児玉誉士夫らが発起人となり創設。
日本の「憲法改正」や核武装化を主張する。
現在はスパイ防止法制定促進国民会議と同住所に本部を置く、統一教会の政治団体。
だれ？：三者ともに戦時期の政財界・右派勢力の中心人物として
"戦時体制で国家総動員・軍需統制主導" の容疑で収監された。
～ 自民党政権期 ～
1955年から現在に至るまで
1993-1994 非自民非共産連立政権 (１年)、
2009-2012 民主党政権 (３年) の計約４年を除き
自民党が政権を握る
※「30年の自民党政権」の表現は実態に即していない
結党から70年、党是の憲法改定を主張
(高市内閣前までの改憲にまつわる動きは国政タイムライン参照)
日本民主党・自由党・緑風会による超党派の議員連盟。
現在はほとんどを自由民主党の国会議員が占める。
名誉顧問に麻生太郎、常任幹事兼事務局次長に林芳正総務大臣など。
主催する改憲集会には統一教会の参加が報じられている。
2026年1月6日
それって？：「レアアース（希土類元素）」
希少で採掘・精錬(製品化)が困難な17種の金属元素の総称。
世界の埋蔵量の半数・生産の９割が中国(2025)。電子機器や磁石などに広く用いられる資源。
今回は「武器に使える素材（軍民両用品）」のひとつとして輸出が制限された。
かんたんに：中国「敵国扱いされたら軍用品とか武器の材料なんか売れないよ」
2021年10月5日
2022年3月1日
2021年9月17日
2014年4月1日
2022年3月7日
安倍元首相がテレビ番組で発言した米国の核兵器を日本に配備し共同運用する「ニュークリア・シェアリング
（核共有）政策」について、「少なくとも非核三原則の『持ち込ませず』とは相容れない。
核共有について政府としては考えない。この結論は変わらない」と明言した。
〰〰
2026年5月6日
詳細は明らかにされていないが、精神的負担や食糧事情が影響した可能性が示された。
湾内で足止めされている船員は87カ国の約2万3000人にのぼるとされる。
高市首相「アンソニーと共に新たな歴史」 オーストラリア首相と首脳会談
首相は会談中アルバニージー首相を繰り返し「アンソニー」と呼び、
公式芳名録"ゴールデンブック"に絵文字サインを署名しＸ個人アカウントに投稿した。
アルバニージー首相は対面でも文面でも高市首相を「Prime Minister」と呼称した。
2026年3月30日
参院予算委にて立憲民主・石垣のり子議員の質疑に「本当に驚いてアンビリーバボーだった、
そのように取られてしまったらとっても残念」と答弁。石垣氏は「一挙手一投足に注目を集める
会談だった。指をさすなど貶めに同調する行為に映ってしまう。今後の中長期的な日米関係も
考慮して、誤解を与えないよう対応に非常に気を付けてほしい」と返答。
かんたんに：石垣氏「トランプ政権の今この時ばかりでなく、その後のこれからの日米関係も考えて」
高市首相はマクロン大統領を繰り返し下の名前で「エマニュエル」と呼んだ。
通訳は「Monsieur le président, cher Emmanuel（大統領閣下、親愛なるエマニュエル様）」と
礼儀正しく修正した形で大統領に伝えた。マクロン大統領は高市首相を
「Madame la Première ministre, chère Sanae（首相閣下、親愛なる早苗様）」と呼称した。
高市首相、ベトナム訪問 レ･ミン･フン首相と文書交換式・共同記者発表
高市首相はレ･ミン･フン首相を終始「フン首相」と呼んだ。
フン首相は「thủ tướng Takaichi Sanae（高市早苗首相閣下）」と呼称した。
フン首相は高市首相の「働いて働いて働いて…」に言及し、今後に期待を示した。
2026年1月7日
「我が国のみをターゲットにした今般の措置というものは
国際的な慣行と大きく異なり、決して許容できず、極めて遺憾だ」
かんたんに：日本「どうしてうちだけ？ 今まで誰にもそんなこと言わなかったのに」
2026年1月23日
2026年5月8日
経営・管理ビザ 新規申請96%減
法務省関係者「厳格化以降、新たに申請して許可されたのは上場企業の役員クラスの人物が多い」
日本で長年働いてきた外国人経営者などからは、「帰国を迫られかねない」と不安の声
かんたんに：政治への批判を現場の国民に転嫁しています。
