2026日本国政タイムライン -70年の自民党政権と統一教会-
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祈
かんたんに：「国会に来いと言われたら行く。忙しいので日程によっては行くと言えない。
いつなら行けるとも言える立場と状況にない。日程は国会が決めるもの。
私の出席は私が決められるものではない。」
※嘘ではないが国会の日程が一方的であり日程の打診や調整などがなされないかのような主張
総理大臣は原則国会に参加するもので「呼ばれたら行く」「行けたら行く」というものではない。
- 日本国憲法とは -
憲法＝国家権力を制限し、国民の権利・自由を守るためのルール。
日本では侵略国家大日本帝国が二度と他国を攻撃しないためにアメリカの主導で制定。
「大日本帝国は世界にとって危ないので檻に入れて国民が見張っててね」というような成り立ちと
内容となっており、日本国憲法は他国と異なり特殊な性質・世界に対する安全装置の面を持つため、
改定しようとすることが各国の警戒対象となる。
日本がもう危ない国でなくなったかどうかは、どれだけ時間が経ってもわかりません。
2026年4月13日
2026年4月14日
2026年4月12日
2026年4月8日
2026年4月9日
2026年4月10日
2026年4月6日
2026年4月7日
2026年4月1日
2026年4月2日
2026年4月3日
2026年3月29日
2026年3月30日
2026年3月19日
2026年3月28日
2026年3月27日
2026年3月29日
2026年3月23日
2026年3月25日
2026年3月17日
2026年3月16日
2026年3月18日
2026年3月6日
2026年3月11日
2026年3月13日
2026年3月4日
2026年3月5日
2026年2月24日
2026年2月18日
2026年2月20日
2026年2月28日
2026年3月1日
2026年3月2日
2026年1月21日
2026年1月27日
2026年1月23日
2026年2月8日
2026年1月22日
2026年2月9日
2026年2月17日
2026年1月19日
2025年12月31日
2026年1月6日
2026年1月7日
2025年11月15日
2025年11月18日
2025年12月8日
2025年12月19日
2026年1月14日
2025年10月4日
2025年10月10日
2025年10月10日
2025年10月20日
2025年10月21日
2025年10月22日
2025年11月6日
2025年11月7日
2025年9月6日
2025年9月7日
2025年9月7日
2025年9月30日
2025年5月27日
2025年6月12日
2025年8月5日
2025年8月6日
2022年8月31日
2023年5月29日
2024年6月25日
2024年6月25日
2024年10月1日
2018年12月19日
2020年9月16日
2021年10月4日
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1990年前後
1993年7月18日
1994年10月12日
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2006年9月26日
2006年11月2日
2009年9月16日
2012年12月26日
2017年5月3日
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1964年7月15日
1968年1月13日
1968年4月1日
1969年
1954年5月1日
1955年11月22日
1955年7月11日
1955年11月15日
世界平和統一家庭連合 創設
韓国にて文鮮明によりキリスト教系新宗教として新興
略称は家庭連合、統一教会（旧統一教会）
※世界平和統一家庭連合の現在の正式な通称はㅤ
「旧統一教会」となりますが、
ここでは特別な場合を除きすべて「統一教会」とします。
日本民主党・自由党・緑風会による超党派の議員連盟。
現在はほとんどを自由民主党の国会議員が占める。
名誉顧問に麻生太郎、常任幹事兼事務局次長に林芳正総務大臣など。
主催する改憲集会には統一教会の参加が報じられている。
自民党結成 自主的改憲を党是に掲げ結党
第３次 鳩山一郎内閣
自由党と日本民主党の合併による自由民主党政権として発足
自民党政権始まる
～ 自民党政権期 ～
1955年から現在に至るまで
1993-1994 非自民非共産連立政権 (１年)、
2009-2012 民主党政権 (３年) の計約４年を除き
自民党が政権を握る
※「30年の自民党政権」の表現は実態に即していない
結党から70年、党是の憲法改定を主張
日本統一教会設立
韓国にて国際勝共連合 創設
それって？：「国際勝共連合（共産主義に勝利するための国際連盟）」
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を母体とする政治団体
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だれ？：三者ともに戦時期の政財界・右派勢力の中心人物として
"戦時体制で国家総動員・軍需統制主導" の容疑で収監された。
岸信介元首相を初代会長とした民間団体、現在も活動
～ 選挙支援を中心に、統一教会を政治構造の一部とした関係が続く ～
自民党と旧統一教会､50年以上の｢おつきあい｣
-選挙に欠かせなくなった信者ボランティア-
（東洋経済オンライン）
高市早苗、日本人初の元 米国 立法調査官として情報バラエティでタレント出演や執筆活動
・蓮舫、飯干 恵子らとテレビ朝日「こだわりTV PRE★STAGE」司会
・EPICソニー「政治ギャル、永田町を叱る！」（カセットオーディオブック）、
主婦の友社「アメリカの代議士たち 米国連邦議会の素顔」など
高市早苗、衆院選初当選 衆議院議員となる
第一次安倍内閣発足
鳩山内閣発足
～ 民主党政権期～
（約３年３ヶ月）
野田内閣総辞職
第二次安倍内閣へ
1957年 岸信介首相「憲法改正に努力する覚悟を有する」と米国へ改憲意志
第４次安倍内閣総辞職
安倍首相、健康上の理由により辞任のため総裁選を実施
菅内閣発足
菅内閣任期満了、
第1次岸田内閣へ
安倍元首相がテレビ番組で発言した米国の核兵器を日本に配備し共同運用する「ニュークリア・シェアリング
（核共有）政策」について、「少なくとも非核三原則の『持ち込ませず』とは相容れない。
核共有について政府としては考えない。この結論は変わらない」と明言した。
二之湯 国家公安委員長「平和の祭典というか、運動を起こすので名前を貸してほしいと
依頼された、それ以上の付き合いはない」「一言お話はさせてもらった」
岸田首相は「旧統一教会の問題に対する国民の皆さんの疑念・懸念は、党に対する
信任に直結するものであり、重く受け止めなければならない」との認識を示した上で、
「所属国会議員は過去を真摯に反省し、しがらみを捨て、当該団体との関係を断つ」と明言した。
統一教会、新憲法制定議員同盟主催「新しい憲法を制定する推進大会」参加との報道
統一教会関連団体「天宙平和連合」から、教団が摂理機関と呼ぶ関連団体の機関長に宛てた
信者の動員を呼びかけるメールと大会のチラシをTBSが入手。関係一切立つとの宣言後も続く
団体の関与を報じた。
第２次岸田内閣任期満了、
第1次石破内閣へ
「一番苦しんでおられる方々の声を聞かずに、このような制度を決めていいとは思いません」
それって？：「高額療養費制度」医療費の自己負担額が所得に応じた限度額を超えた場合、
超過分が払い戻される公的医療保険の仕組み。
大病や大怪我による医療費で破産しないための制度。
厚生労働相らから複数回、報告を受けていたとしたが、 首相官邸で患者団体と直接面会し、
「理解をいただくに至ったと判断したが、判断は間違いだった」と述べた。
➡「凍結の"表明"」はされたが凍結に至らず石破首相退陣、
高額療養費負担増の方針は現在も継続
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特定秘密保護法や重要経済安保情報保護･活用法で、安保上重要な情報の漏洩を処罰することは
既に可能。これらの法ではどのように不足でありスパイ防止法が必要なのか、政府による説明は
2026年3月現在までなされていない。
岩屋外相「スパイ防止法、私は慎重」「人権への配慮が求められる」
「知る権利をはじめ国民の基本的な人権に配慮しながら、多角的な観点から慎重な検討をされ、
国民の十分な理解が得られることが望ましい。人権への必要な配慮を行いつつ、わが国の国益を
確保する観点からどのような対策が必要か、よく考えていきたい」と岩谷外務大臣
スパイ防止法案の問題点（日弁連）
広島市平和記念式典あいさつにて「"核兵器のない世界"に向けた国際社会を主導することは、
唯一の戦争被爆国である我が国の使命」と非核三原則の堅持を宣言。
衆院選大敗で高まる 自民党内の「石破おろし」耐えきれず続投断念
それって？：「石破おろし」自民党内の石破首相を辞めさせようという党内の権力争い
主に「石破氏では選挙で票が取れない・支持率が下がる」などの主張による
敬愛していた安倍元首相の死に関わる統一教会について一切知ろうとしないことへの疑問に対し、
「いっぱいいっぱいだった。安倍さんが亡くなったことはショックで、被告が統一教会の宗教２世と
いうことが報道でわかっても、当時は政調会長として仕事に没頭していたので」と回答。
高市氏の周囲では過去にも同僚が統一教会に入信する騒動が起こっている。
内閣総理大臣指名選挙 衆参両院ともに高市早苗を指名
第１次高市内閣発足
第１次は "自民公明連立・議席過半数割れ" の高市政権
高市首相「減税実施時間がかかる、日本の遅れたPOSレジシステムのせい」
衆院予算委にて立憲民主 本庄知史議員の「半年から１年かかることは把握しているが、
であればこそ早い議論が必要、すぐ協議しましょう」に場内拍手。
就任９カ月の岡野局長を退任させ、10月10日に駐インドネシア大使の人事が発令されたばかりの
市川前内閣官房副長官補を後任に充てた。国家安全保障局長は最低でも3年務めるのが一般的で、
１年にも満たない交代劇は異例。
それって？：「年収の壁」"それ以上稼ぐと税金がかかる"という、所得税の課税最低ラインのこと。
かんたんに：所得税が少し減税になる。
※高市首相になったからではなく、与党の議員が過半数以下に減って野党が強くなった結果。
立憲民主は「重大な人権侵害を引き起こすリスクがある」と拙速な動きを牽制した。
スパイ防止法とは何か。政府検討で再浮上した論点と「表現の自由」の境界
- EconomicNews
それって？：「レアアース（希土類元素）」
希少で採掘・精錬(製品化)が困難な17種の金属元素の総称。
世界の埋蔵量の半数・生産の９割が中国(2025)。電子機器や磁石などに広く用いられる資源。
今回は「武器に使える素材（軍民両用品）」のひとつとして輸出が制限された。
かんたんに：中国「敵国扱いされたら軍用品とか武器の材料なんか売れないよ」
「我が国のみをターゲットにした今般の措置というものは
国際的な慣行と大きく異なり、決して許容できず、極めて遺憾だ」
かんたんに：日本「どうしてうちだけ？ 今まで誰にもそんなこと言わなかったのに」
衆院解散なら11年ぶり暫定予算 社会保障費など、年度内成立困難
１月に国会が始まったばかりというタイミングで衆院が解散されると
来年度の予算案についての審議時間が足りず、今年度内に予算案を成立することが困難になる。
それって？：「暫定予算案」暫定的（とりあえず、一時的）に必要な期間の予算を成立させ、本予算が成立するまで
最低限の行政運営を継続するための短期的・一時的な予算。
今回は高市首相の「私が総理でいいのか解散」により発生した。
暫定予算とは 本予算成立までのつなぎ、最低限の経費を計上（日本経済新聞）
立憲民主 野田代表「過去発言と矛盾があるのではないか」
首相「皇室典範と憲法改正に取り組む」
１月時点で高市政権が
掲げていた主な政策
それって？：「裏金」本来は報告が必要な政治資金として得た収入を収支報告書に記載せず処理したもの。
裏金議員は政党の財布に入れるべき資金を私的な財布に入れた前歴のある議員を指す。
「禊（みそぎ）」
罪や汚れを清めることを意味する神道用語。ここでは国民の審判、
→「選挙で勝った＝国民は裏金を問題ないと判断して信任した」という主張。
「私が総理でいいのか解散」により第一次高市内閣解散
・２年間の食料品減税、責任ある積極財政、国論を二分する政策に挑戦する
それって？：「TM文書」統一教会の韓鶴子総裁の捜査の過程で韓国当局が押収した教団幹部から韓総裁への
報告をまとめた教団内部文書。トゥルーマザー(真の御母様=韓鶴子)文書。TM報告書。
「TM文書は出所不明の文書」は本当か？ 旧統一教会巡る首相発言（琉球新報）
参議院 立憲民主党の斎藤嘉隆国会対策委員長「新年度予算案の年度内成立は現実的ではない
国会の自殺行為だ。有り得ない。今後どんな無理な案件や日程もまかり通ることになる。
独善的でない偏りのない国会審議という、長い国会の歴史の中で、先輩方が作り上げた
ルールもある。それを年度内成立を理由に全て無しにするというのは、あまりにも乱暴、
独裁への第一歩ではないか」と政府が暫定予算案を示すよう求めた。
高市内閣、意欲を示す主な政策 １月時の政策から一変
・安全保障関連3文書の改定
・「国家情報局」の創設
・スパイ防止法制の検討
・「日本国国章損壊罪（国旗損壊罪）」の制定
・憲法9条や緊急事態条項をめぐる改憲議論の加速
・男系男子による皇位継承を優先した皇室典範改正の論議
・旧姓の通称使用の法制化
全国保険医団体連合会、高額療養費の負担増の撤回求め厚労省に署名提出
保団連「患者の命を削って1000億円の削減を見込んでいる」
＊高額額療養費の自己負担限度額引き上げによって得られる
保険料の軽減効果は国民1人あたり月49円
＝月49円の減税効果のために高額医療費の負担を増やす制度に変更しようという政策
※他条件試算での報道も（月～183円など）
高市首相、自民議員315人全員に３万円相当のカタログギフトの当選祝いと報道
首相は「私自身、昭和の中小企業のおやじ社長的なところがあって、自分の会社の社員に、何らかの労いの
気持ちを示したいなと思った。考えに考えに考えた挙げ句、結婚式のお祝儀だったらこれぐらいかなという
金額で、かなり例外的に 支部長である奈良県第２選挙区支部の政治資金から"政党支部から議員個人への
寄付"として贈った。法令上も問題はない」とした。
カタログギフトの熨斗は「高市早苗」名義だが政党支部名義として贈っているという。
政治資金規正法では政治家個人から他の候補者への金銭などの寄付は原則禁止だが、今回のように
政党支部からの寄付は現状、認められている。
ただし2027年から政党や政党支部から政治家個人に寄付することは法律で全面的に禁止となる。
仮想通貨SANAE TOKENが物議
自維、議員定数を比例のみ45削減で調整 3月中旬にも法案提出へ
去年の臨時国会で現465の定数を45以上削減する法案を提出（衆院解散により一時廃案）
今回ふたたびの削減法案提出による法律の施行後、
１年以内に与野党の協議で結論が出ない場合は自動的に削減とする条項を改めて盛り込む考え
それって？：「議員定数削減」議員の人数を減らし、歳費などの公費削減・意思決定の迅速化を図る政策。
議席が減るほど一人の議員が代表する有権者数が増え、小規模政党や少数意見が議席を得にくくなり、
民意の多様性が反映されにくくなるデメリットがある。
参院選無効票水増し処理、10年前からか 不正ノウハウ職員で引き継ぎ
2025参院選で東京大田区選管が「投票者と投票の数が2600票ほど合わなかったので白票で
数を合わせた」など無効票を水増し処理した問題で、不正を知っていた職員は複数と発覚
衆院予算委で過去に秘書が関連団体の会合に代理出席し会費１万5000円を支払い、また自身も
関連施設を訪れ、挨拶したと説明。「反省している。現在は一切の関わりを絶っている」と釈明した。
それって？「政治資金パーティ」政治家や政党がパーティー券=参加費を通じて支援者から援助を受ける資金集めの集会。
実態としては寄付に近いが、寄付による所得税控除の対象外。
パーティ自体は違法ではないが高額購入や関係性の不透明さが問題視されることがある。
高市首相「TM文書、自分の名前の所だけ訳してもらった。政府で分析はしない」
参院予算委で蓮舫氏に「統一教会内部文書について"出処不明"、"明らかに誤り"という認識は
変わっていないか」との問いに回答。「自分の名前が出た部分だけ訳してもらったが、出身地など
間違っていた。一部しか読んでなかったのでどういう文書かわからないから『出所不明で、不正確』
と申し上げたまでです」
かんたんに：高市首相「TM文書、韓国語だから自分の名前のとこだけ教えてもらった。私の出身地とか間違ってた。
そこ以外は読んでなくてわからない、だからTM文書は出所不明の文書で不正確。
調査とか分析とかも日本政府はしない。韓国の文書だから」
自民、衆院選挙制度協議会の座長から定数削減否定の逢沢氏を降ろす
逢沢氏は「衆院議員定数を1割を目標に削減する」という自維の合意に反発し、自身のSNSで
「身を切る改革イコール議員定数削減ではない。自民、維新でいきなり削減は論外」と批判していた。
自民執行部は氏を続投させれば議論が停滞すると判断したとみられる。
高市首相「議員定数45削減法案が参院否決の場合については回答しない」
参政党 安藤幹事長「仮に今後、衆議院で可決をされて参議院に送付された法案を参議院で否決した場合に
衆議院で3分の2の賛成で再議決をするようなことを行わないと明言して頂けますか」
高市首相「衆議院における3分の2以上での再可決というのは、日本国憲法に規定された
正当な手続きですから仮定のご質問に予断をもってお答えすることは差し控えます」
かんたんに：「会議１ではOKになったあと、もし会議２でダメってなった時に無理矢理決めたりしないって言って」
「議員2/3超の与党になったから最終的に私たちの方で決めていいって憲法に書いてある。無理矢理じゃない。
こっちで最終決定しないとは言わない。」
自民党支部の政治資金パーティーを巡り、所得税控除に必要な書類を不正に発行して
パーティー券購入者の脱税を幇助した疑いがあるとして、市民団体のメンバーが
高市氏らに対する所得税法違反容疑の告発状を東京地検特捜部に提出。
自民2026運動方針案「憲法改正は死活的、必ずや実現する」
スタートアップ企業などの新規参入促進や柔軟な契約制度の導入、
装備移転（=武器輸出）の推進による生産体制の強化などを挙げた。
参政代表「原油いつ入るかわからないのにガソリン補助金 節約すべきでは」
"１兆円もの税金を投入して普段通りに買えるようにではなく節約を呼びかけるべきでは"という意見に
対し、首相は質疑後半の"日本とアメリカの足並み"にのみ「トランプ大統領とは日米で緊密に連携して
いくということを確認し、両国の発展のため中国には立場にふさわしい責任（レアアースの制裁解除）
を果たしていただくよう共に働きかける」と回答。ガソリン補助金と節約の是非、アメリカのイラン
攻撃に対する日本としての姿勢に関しては答えなかった。
かんたんに：「いつ戦争が終わって原油が補給できるようになるかわからないし足りないものも出てくるから
安くするからいつも通りに～じゃなくて、節約とかしなきゃいけないんじゃない？ 早く考えてね。
あと話変わるけど、イラン空爆後の日米会談になっちゃったよね。"台湾とかレアアースとかに
ついてアメリカとはどうする？"、"アメリカの爆撃に対して日本として言うべきことは言わないと
いけない"って２点について答えて」
「トランプ大統領と協力して、中国に"敵国扱いしてるから武器の素材は売れないーなんて無責任だよ、
ちゃんとして"って言おうねって改めて約束してきた」
それって？「ナフサ」原油を精製して得られる軽質油。主に石油化学製品の原料となる。供給が滞ると
プラスチックや合成繊維*などの生産が止まり、化学工業や関連産業全体で影響が大きい。
*ポリエステル繊維やナイロン繊維などを指す
高市首相、取材対応は少なく 歴代と比べ、Ｘ(Twitter)では連日発信
2月下旬の議員へのカタログギフト報道で、当日Xで事実関係を説明し翌日の取材要請には
応じなかった。商品券配布で取材対応した石破氏とは異なった。
なんでダメ？：会見や取材では質疑ができ、回答を求めることができる(ノーコメントでも回答しなかった事実が残せる)が、
SNSをどれほど頻繁に更新しても一方的な発信に終始するため。
かんたんに：自民党と維新合わせて選挙で３分の２以上議員がいる与党になったので、
会議その１-衆院-では「数の力」でゴリ押しができる。会議その２-参院-にいる与党議員も
野党議員も衆院のやり方に疑問を持っているため同じようにはいっていない。
かんたんに：参院では与党が過半数を持っていない以上、与党単独で審議日程を決められない。
国会運営の前提として不可欠な野党との合意を軽視していることになる。
高市首相、集中審議に出席しない意向「予算案３日までに成立させて」
昨年の通常国会は参院で予算案の審議中に７回の集中審議が行われた。今年はまだ１回。
野党はさらに２､３回の開催を主張。与党内にも、審議充実のため応じるべきだとの声が
強く、首相とは溝がある。
共同通信記事「エネルギー供給滞れば重要影響事態と判断できる」の文言削除される
共同通信「自衛隊海外派遣、3原則が歯止め－安保法10年、イラン攻撃対応で」の記事内にあった
"官邸筋は「エネルギー供給が滞れば重要影響事態と判断することはできる。検討の俎上には載った」
と明かす｡" の記述が公開後に訂正理由不明で削除。他社転載記事や29日の紙面の記載が残っている。
それって？「集中審議」国会で特定の重要なテーマについて、首相や関係閣僚に直接 政策の方向性や判断について
質疑応答を行う。前提として「基本的に首相が出席する会議」。
集中審議に応じないとは、首相がいない＝質問したい相手がいない となり、
そもそも審議が成立しない、開催できないに等しい。
高市首相「原油や石油製品の備蓄あるから足りている、今は流通の偏りがあるだけ」
Ｘ(Twitter)個人アカウントにて発信。
かんたんに：「備蓄放出してるしまだあるから足りてる、満遍なく行き渡ってないだけ。今がんばってるとこだから
いつまで大丈夫とは言わないけどしばらくは大丈夫。今すぐには無くならないから落ち着いて」
国民民主･伊藤孝恵議員は「過去５年の歴代首相は、
菅氏が24時間、岸田氏が25～30時間、 石破氏が40時間、
それぞれ参院予算委で集中審議に応じた一方、高市首相はまだ４時間。
時間だけではないが、総理にしか答えられないことが山積している」と指摘
新年度予算案を巡る
参院予算委員会の集中審議時間
（北海道新聞より）
立憲民主･石垣のりこ議員へは「国会に来るように呼ばれたら参ります」、
参政党･安藤裕幹事長の再確認には「明日明後日も(首相官邸での)首脳会談などございますので、
何日までとか、そういうこと私の方から申し上げる立場にも状況にもございません」と答弁。
参院予算委で「２月の衆院選において国外に住む日本人による在外投票について考慮したか」と
問われ「十分に考慮した」と答弁。衆院解散から投開票日の異例の短期間により投票不可能だった・
期間内に投票しながらも間に合わなかった在外邦人は過去最多。首相の答弁に委員会室はざわめき、
回答を受けた立憲民主の石垣のりこ氏は「ちょっと驚きの答弁だ」と応じた。
かんたんに：「国外の日本人からの投票のことわかってた。よく考えた。よく考えた結果１月に解散した。」
城内国務大臣「国民会議は子会議の会場が民間、だから三権分立に反しない」
「社会保障国民会議の親会議は官邸で行い、下にある実務者協議の会議および有識者会議は
議員会館で行うもので、今回の国民会議の有識者会議は民間の会議場を使った。したがって
ご指摘の政府主導の会議にはあたらない」
え？？？：「会議のための会議を官邸とかじゃない民間の会議室でやった、だから国民会議は政府の会議じゃないよ」
➡ 「責任の所在が謎な場で政策の方向性を作ってるよね」の"場"を物理的な場所として返答したか
改正案では"政府は需要に応じた生産を促進"し、生産者は需要に応じた生産に向けて
"主体的に努力する"と定め、民間事業者にも一定量の備蓄保有を義務づける。
高市首相「高額療養費の引上げ８月から実施が患者の意向に沿うもの、凍結の考え無い」
「今回の見直しは患者団体を始め保険者、医療関係者などと丁寧な議論を積み重ねた上で決定したものと
聞いております。長期療養者や低所得者に十分配慮したものにしております。いったん立ち止まれという
ご主旨かとは思いますけれども今これを凍結するという考えはございません。」と答弁。石破前首相の
引上げ凍結の方針を明確に撤回した。 （参院予算委・公明党原田氏の質疑にて）
高市首相「高市早苗アカウントのSNS投稿、事前すり合わせ無い」
首相「私自身のアカウントも首相官邸のアカウントというのもありますんで、特にすり合わせ云々はございません。
ファクトチェックなどはさせていただいております。投稿は災害時等の他、タイムリーな情報を今伝えたいな、
総理大臣、政治家という仕事を身近に感じていただきたいなという時でございます。大層な戦略はないです。」
高市首相「家事に時間取られ睡眠短い、党首討論しょっちゅうは大変」
参院予算委にて国民民主･伊藤議員「総理にしかできない仕事を」への答弁
そうなの？：高市内閣発足後の党首討論は11月に１回。2月1日は腕の不調によりキャンセル、
4･5･6月には各１回ずつを与野党で約束（4月は首相スケジュール都合でキャンセル）
それって？：「閣議決定」首相と各大臣の会議によって重要な方針や法案などを決める「内閣の公式な"意思決定"」。
基本的には「これで決定」ではなく、「"こうしたいと決定"して国会に提出すること*」だが、
衆院再可決可能な議席3/2超の与党では閣議決定した内容がほぼそのまま通る可能性が高い。
＊法案や予算に変更のない決定などはその後の国会審議を必要としない。
かんたんに：自民「各党の改正案すり合わせして本格的に提出できる段階まで持ってこう」
維新「賛成、早くやろう」 国民民主「賛成、議員任期延長！の条文優先で作ろ」
中道「必要なら考えるけど、改憲自体を目的にはしない」
高市首相、英ロックバンド「DEEP PURPLE」と対談 25分
首相はドラム担当のイアン氏に「あなたは私の神です」と、
"日本の総理大臣・サナエ" のサイン入りドラムスティック（￥2,000前後）をプレゼントした。
「どのような国を創り上げたいのか、その理想の姿を物語るものが憲法です。私たちの物語
を、理想の日本国を、文字にして、歴史という書物の新 たなページに刻もうではありませんか。
そして、その新たなページをめくるべきかどうか、国民の皆様に堂々と問おうではありませんか。」
そういうもの？：違います。
（憲法とは国家権力を縛るためのものです。
憲法そのものについて"いろんな考え方"はありません。）
自民党大会開催、自衛官が制服姿で登壇 小泉防衛相「自衛隊音楽隊を誇りに思う」
陸上自衛隊中央音楽隊 柴田昌宣副隊長・国歌斉唱を務めた鶫真衣３等陸曹が参加。
軍事と政治の癒着を防ぐため、自衛隊法により隊員の政治的行為は制限されている。
鶫３等陸曹は自衛隊陸上幕僚長の指示の上でのみ着用可能な制服（"通常演奏服装"）で登壇。
かんたんに：自衛隊員は政治活動に参加すると自衛隊法違反だけど、上司と参加して特別な制服で壇上に立った。
小泉防衛相「特別な制服は着てたけど私人としての参加だから自衛隊法違反じゃない。
事前に報告があれば別の判断があったかも。当日は自衛隊法とか気にならなくて、
ツーショット撮ってSNSに投稿もしたけど。投稿は事実関係調べるために削除した」
荒井陸幕長「不適切と考えていない。私人としてなら政治集会参加も制服着用も規則違反と評価されるものではない」
高市首相「自衛官の参加は知らなかったし、自衛隊に政党への支援も呼びかけたりもしてない」
木原官房長官「自衛隊の報告がちゃんとしていれば別の判断もあった。自衛隊は報告体制しっかり反省すべき」
鈴木幹事長「国歌の歌唱は自衛隊法に抵触するものではない」※問題点は国歌ではなく"自衛官の党大会参加"
萩生田幹事長「歌手選考時に斡旋業者と防衛省に聞いたら問題ないって言ったから」※政府は法律を決める立法府の立場
自民北村議員「自衛官による国歌斉唱が史上初めて実現」
自民渡辺県議「自衛官の政治的行為の制限は"特定の政党､政治団体､または公職の候補者を支持・反対する活動
政治的目的を持つ署名運動､集会､デモ､または選挙運動への参加"なので自衛隊法抵触しない
（＝自民党大会は政治的集会じゃない、だから法的に問題ない）」
保団連「高額療養費の月額限度額の引き上げは患者団体の意向ではない」
上野厚労相会見にて。保団連は「収入減による患者の家計への影響、受診への影響などを
調査把握した上で、月額限度額の引き上げを提案したのか」と質問したが、上野厚労大臣は
「それは後日にさせていただきたい」とまともに答弁できなかった。
政府内で「食料品消費税１％ 案」浮上 全国のレジの仕様が税率ゼロ想定せず
税率ゼロの準備には１年程度、パーセンテージの変更には３カ月程度の改修期間の見込み
それって？「国家情報会議」政府が新設を目指している、「各省庁から情報を集めて分析し、
外交や軍事の政府方針を決めるための司令塔となる組織」。
参院憲法審査会・政府の憲法改正推進に対する各党の見解
立民・小西洋之
「首相の発言は改憲ありきで国民を欺くもの、任期延長改憲は適切な立法とは言い難い暴論。
９条改憲や自衛隊明記、条文起草委員会の設置に明確に反対する」
共産・山添拓
「首相が期限を切って改憲発議を迫るのは論外、憲法は権力を縛るものという立憲主義を弁えない暴論。
改憲は優先課題ではなく条文起草委員会も不要である」
れいわ・奥田芙美代
「憲法は理想を語るものではなく政府に突き付けられた命令であり、
憲法に縛られる側が改正を進めるのは言語道断である」
公明・谷合正明
「新たな理念や規定を付け加える加憲を検討すべきであり、
憲法議論は政府主導ではなく立法府主体で幅広い合意形成のもと熟議を重ねるべきである」
国民民主・山田吉彦
「時代の変化に対応するため憲法を見直し制度を現実に合わせてアップデートし、
国民を守るための体制を整える時期に来ている」
参政・塩入清香
「現行憲法の正当性に疑義がある。日本は自らの手で憲法を作るべき、部分改憲ではなく創憲が必要である。
日本は借り物の憲法から卒業し自立すべき時だ」
自民・中西祐介
「議論を積み重ねて形にしていきたい。自衛隊明記や緊急事態条項、教育の充実などについて
条文イメージの素案をもとに進めていく」
維新・片山大介
「各党の意見をまとめて条文起草委員会の下で改正案策定を進め、一日も早く国民投票の実施を」
2026.04.15 参院憲法審査会
参考・産経新聞（4月16日付）
2026年4月16日
かんたんに：与党「選挙延期・議員任期延長などを憲法条文化するため本格的に議論したい」
高市首相「中東情勢に関する関係閣僚会議を開催した」 約10分
Ｘ(Twitter)個人アカウントにて発信。
朝日新聞首相動静によれば、午後6時14分から29分まで 10分程度の会議を行った。
TOTO、政府の「流通目詰まり解消」指示により納期未定でも注文受付へ
それって？：「目詰まり」原油の供給が絶たれたことにより、供給・流通・価格等の問題で滞っている状態を
「行き渡っていないだけ」と渋滞的に表現したもの。
比喩表現であり特に政治用語ではない。）
2026年4月17日
高市首相「国家情報会議、"普通の市民"を調査対象に想定しにくい」
政権に都合よく政治利用される危険性の指摘に対し答弁。
高市首相は「スキャンダルについてマスコミや野党の追及をかわす目的だけで情報活動を
行うことは現在も想定していないし、今後も行わない」と強調
なにがダメ？：為政者は交替するもので、今後創設された「国家情報会議」を高市首相や現政権だけがずっと
運用していくわけではないため「高市首相が想定せず今後も行わない」という約束は意味がない。
「私はしない」ではなく、"普通の市民"を時の政権が定義せず、政権に都合よく利用されないための
仕組み・方法を回答しなければ答えにならない。
2026年4月18日
2026年4月20日
2026年4月22日
それって？「付帯決議（附帯決議）」：法案･予算案に付け加える要望や留意事項。法的拘束力はないが、
道義的な対応が期待されるため、施行・運用の参考となるとされる。必ずしも
尊重されるとは限らず、運用に反映されない例も多い。
（労働者派遣法や税率改正など）
金融庁、仮想通貨 ”SANAE TOKEN” 調査へ 企業登録確認できず
通常、仮想通貨発行には暗号資産交換業者として登録が必要だが、運営に携わったとされる
企業の登録が確認できていない。無登録での仮想通貨の事業だった場合は、資金決済法違反と
なる恐れがある。金融庁は関わった企業などに任意の聞き取りを実施し実態把握を急ぐ。
憲法改正.comより
日本国外からの投票も含め、選挙権は重要な人権であり侵害されてはならない。
たとえ仮にその１票によって投票結果が左右されなかったとしても結果論に過ぎず、
人権よりも党の利を優先した選挙が行われてはならない。
そうなの？：違います。
（憲法とは国家権力を縛るためのものです。憲法全体について"いろんな考え方"はありません。）
日本国際勝共連合 創設
笹川良一（名誉会長）、岸信介元首相（安倍晋三祖父）、児玉誉士夫らが発起人となり創設。
日本の「憲法改正」や核武装化を主張する。
現在はスパイ防止法制定促進国民会議と同住所に本部を置く、統一教会の政治団体。
小泉進次郎個人Ｘアカウント
（当該投稿は当日中に削除）
2026年3月26日
自民衆院議員「年度内にこだわったのは総理だけ、自分で解散したから。」
首相が年度内の予算成立を頑なに降ろさない理由について、「メンツを保ちたいのに加え
野党に譲るなどの旧来型の政治を嫌っているからだ」と官邸幹部。
参院議員「高市総理は参議院の状況を正しくご存じなかったのではないか」
立憲民主 辻󠄀元清美議員「いったい自民党はどうなってしまったのか。参院自民党には、
"自分たちは良識の府だ"という矜持がある。参議院をなめるな、という思い」
かんたんに：来年から違法だけど、まだ合法だからカタログギフト945万円分贈りました。
高市首相が国会にて台湾有事が存立危機事態になり得ると答弁
それって？：「○○有事」その地域で軍事的緊張が高まり、周辺国の安全等に深刻な影響が及ぶ
可能性がある状況を指して使われた表現。※政治用語ではない一般的表現
「存立危機事態」直接攻撃を受けていなくても、密接な関係にある他国への武力行使が日本の
存続や安全に重大な影響を及ぼすと判断され、対応が検討される状態のこと。
自衛隊による武力行使が可能になる集団的自衛権の法的根拠となる。
村山富市首相に対し、第二次世界大戦について「国民的議論がないまま侵略と認定」と批判した。
村山首相は翌年、植民地支配と侵略への心からのお詫びの気持ちを表明する首相談話を発表。
2022年7月8日
2022年7月26日
2022年3月1日
2022年3月7日
2025年2月17日
2025年3月13日
2025年3月13日
2026年4月24日
2026年4月26日
2026年4月27日
高市首相「日本は９条に基づく平和国家、でも憲法改正の主張は制限されてない」
「重ねて伺いますが、９条に基づく平和国家としての歩みを堅持し続けるということであれば、
９条を変えようなどというのは、もってのほかではありませんか？」
「現行憲法の中に、憲法を改正するための、条文が含まれております。憲法の定める改正手続きによる
憲法改正について検討したり主張したりするということは、制約をされておりません」
2026年4月28日
かんたんに：「日本円の世界的価値がすごい勢いで下がっています」。
2026年4月29日
式典で省かれた天皇皇后両陛下の感想を宮内庁が明らかに
「過去の歴史から謙虚に学び、深い反省とともに平和を守るために必要なことを考え、
将来へと繋げる努力を続けることが大切との思いで式典に臨まれた」
「"激動と復興の昭和時代"を改めて振り返り、"戦中戦後に人々が味わった悲惨な体験や苦労を
後の世代に伝えていくこと"を大切に思った」という。
2026年4月30日
そうなの？："激変緩和措置"とはガソリン補助金のことを指し、補助金の原資は税金です。
日本だけがガソリン自体が半額なわけではなく、高騰した分は税金で払われています。
ガソリンスタンドで支払う金額が安くても、ガソリンが安いわけではありません。
2024年10月27日
第50回衆議院議員総選挙
それって？：「過半数割れ」議席が過半数以下になると与党のみでの法案や予算の可決に必要な議席を確保できず、
他党との協力が不可欠となる。法案が通りにくくなるが、野党の声が通りやすくなる
2024年10月30日
国連「男系男子」のみを皇位継承者と規定する日本の皇室典範を改定するよう勧告
ほか「夫婦同姓」を義務付ける民法を改定し、選択的夫婦別姓を導入するよう勧告、
中絶に配偶者の同意を必要とする母体保護法の改定や、婚外子に対する差別的な規定を
廃止し、婚外子とその母親を社会的な差別から保護するよう求めた。
国際情勢により日本の石油製品の供給構造が変化し推計の精度が担保できないためとしている
高市首相「アンソニーと共に新たな歴史」オーストラリア首相と首脳会談
首相は会談中アルバニージー首相を繰り返し「アンソニー」と呼び、
通訳がフォローする場面が多々あった。高市早苗Ｘアカウントでもアンソニーを連発。
アルバニージー首相は対面でも文面でも高市首相を「Prime Minister」と呼んだ。
2026年5月4日
2026年5月8日
経営・管理ビザ 新規申請96%減
法務省関係者「厳格化以降、新たに申請して許可されたのは上場企業の役員クラスの人物が多い」
日本で長年働いてきた外国人経営者などからは、「帰国を迫られかねない」と不安の声
発起人に麻生副総裁、西村選対委員長、松山参院会長、小林政調会長や、茂木外相、小泉防衛相ら
昨年の自民党総裁選で高市首相の陣営が他候補の中傷動画を作成などの週刊文春の報道を否定
スクリーンショット・コピペ転載 歓迎
