top of page
空白の緑の黒板

かんたん政治用語集

そもそも「国・国家」とは

 

まず人々があり、その生活・社会の秩序のために生まれた、
​その場所に住む人々が、自分たちのルールで自分たちを治める社会システ

 国のために人がいるのではなく、人のために国がある。

主権

国の統治権・国のことを決める権利のこと。

"誰が一番えらいか""誰が最終的に決めるか"

今は国民(国民主権)です。

​ 

国民主権の国では、

政治家は国民が雇っている代行業者に当たります。

日本では戦後の憲法改正から国民主権になりました。

(大日本帝国憲法時代は

 民主主義かつ天皇主権という状態でした)

​ ​​​​​

​ 

国家権力を制限し、国民の権利・自由を守るためのルール。
日本の場合は大日本帝国が侵略国家だったので
他国を攻撃しないためにアメリカの主導で制定されました。


大日本帝国は世界にとって危ないので檻に入れて

国民が見張っててね、 というような​成り立ちと内容と

なっていて、他国と異なり特殊な性質・世界に対する

安全装置の面を持つため、改定しようとすることは

諸外国の警戒対象となります。

日本がもう危ない国ではなくなったかどうかは

誰にもわかりません。​
 

経済依存

生活や産業に必要な資源や製品を他国からの

輸入に頼っている状態のこと。

経済制裁や戦争によって供給が止まると国内で対応できず、

短期間で価格高騰や生産・製造停止となり

モノ不足・食糧難に陥ります。

 

輸入品とは最終消費者が製品として目にする「○○製」の

商品の数のことではなく、表面には見えない

素材、内部パーツ、肥料や飼料、道具、建材、医療医薬品、

洗剤等の消耗品の材料などの全てを指します。

それら目に見えない部分の多くが輸入品であり、

製造過程や環境までが100%の日本製は非常に少ないのが

日本の現状です。

​ 

強く安定した国、防衛力のある国となるには武器以前に

安定した自給率、経済的自立が不可欠ですが、

現政権は防衛費増を重視し、生産力の向上や農業の奨励、

輸入依存対策を行ってきませんでした。​

サプライチェーン

原材料の調達から製造・流通・販売まで、
製品が消費者に届くまでの一連の供給のつながりのこと。

経済制裁

国際法違反など、脅威となる国に対して

荷物やお金の取引を制限して抗議や批難を示すこと。

 

対象の国に圧力をかける非暴力の手段です。

国連が決めるものと各国独自の物があります。

 

現在中国が日本に行っている

武器に使える製品・素材の輸出制限は中国独自のもの。

非核三原則

核兵器を「持たず、作らず、持ち込ませず」という、

唯一の核被爆国である戦後日本の基本方針です。

​ 

このほか核の開発、保有、使用、威嚇を

全面的に違法とする「核兵器禁止条約」という

国際条約があります。

​​​

直近の日本政府の方針は、

・2025年8月の広島市平和記念式典の石破首相挨拶にて

​ 「非核三原則を堅持」から

​・2025年11月の衆院予算委員会での高市首相

​ 「非核三原則堅持は明言できない」、 

 

 2026年2月選挙後民放番組にて高市首相
 「非核三原則見直し否定しない」、

​ 

 2026年3月参院予算委員会にて高市首相

 「核保有、核共有にも反対だ」​

 

と変遷しており、

国際社会に対し不安定で一貫しない姿勢を見せている状況。

民主主義

国民が主権者となり、自身または代表者を通じて

政治を行うという "政治の決め方"

 

・自由で公正な選挙

・多数決、少数意見の尊重

・基本的人権の保障

​ 

この3つを前提とし、話し合いを通じて

社会のルールや意思決定を行うのが民主主義です。

​ 

​*民主主義と国民主権は必ずしも重なりません。

 日本の民主主義は昭和の戦争より前、

 大正時代から(大正デモクラシー)。

​​​​​​​

憲法改正 / 憲法改(改憲)

憲法を変えることです。

国会での改憲案の審査と 2回の会議で

それぞれ3分の2以上が賛成したら行われる

国民投票で変えていいか決めます。

​ 

国民投票で過半数が賛成すると変えていいことになります。

最低投票数は決まっていません。

 

現憲政史上、80年間一度も行われていません。
 

国民会議?

政府と"政府が選んだ政党"が共同で議論するための

「国会のための政府と与党賛成派の事前会議」

​ 

まるで国会の正式名称かのような名前ですが、

"国会"は"国会"であり何の略称でもありません。

「国会という言葉が文脈によって

機関のこと、会議のこと、あるいはその両方を指すという

複雑さを持つことを利用した、

国民の優良誤認を期待する名称です。​ 

 

​城内国務大臣による国民会議の説明(要約)

 

・国民会議は国会にも内閣にも属する公式機関ではなく

 政府と"(政府が許可し)政党"が上下なく共同で開催。

 

・国民会議は国会にも内閣にも属してはいないけど、

 国会に提出する内閣の政府案をまとめるための会議。

 

・(与党が賛成派だけを参加政党として呼ぶけど)、強引な

 多数決でなくて、むしろ国会の前に会議をすることで

 より民主的で丁寧な手順を踏める

  

・国民会議は官邸でやってるけど、国民会議の下にさらに

 実務者協議の会議と有識者会議っていう子会議があって、

 実務者会議は議員会館で、有識者会議は民間の会議室で

 やったので「政府の会議」ではありません。

​​

レアアース(希土類)

希少で採掘・精錬(製品化)が困難な17種の金属元素の総称。

世界の埋蔵量の半数・生産の9割が中国(2025)。

電子機器や触媒などに広く用いられる代替の利かない資源。

高市首相の台湾有事発言により、日本が中国を敵国と想定

しているとして、「敵国と見なすなら武器に使える素材を

日本に提供することはできない」と輸出が制限された。

​ 

これに対し日本側から積極的な説明や撤回は行われず、

2026年4月現在もレアアースの輸出は停止されている。

​​

核兵器

原子の力で大爆発と強い放射線を生む兵器。

ただの爆弾ではなく、生物の遺伝子を破壊して人や環境に

長く深刻な苦痛と被害を与え、一度使ってしまえば

影響の範囲や期間の拡大を止められず、停戦や終戦で

「ここまで、終了」とすることができない殺戮兵器です。

 

核兵器が使われたのは世界で過去に二度、

第二次世界大戦で長崎と広島に投下された原爆です。

 

終戦から80年が経った現在も

核被爆の影響に苦しむ人がいます。

閣議決定

総理大臣と各大臣の非公開の会議(=閣議)によって

重要な方針や法律案、予算案などを決める、「内閣の公式な"意思決定"」

法や予算の変更に関わる場合は国会での審議が必要になる。

法案・予算案に関しては、基本的「これで決定ではなく

「"こうしたいと決定"して国会に提出すること」だが、

議席3/2超の与党の場合は衆院再可決が可能なため、

閣議決定した内容がほぼそのまま通る可能性が高い。​​

​▼ いまコレ

- 法律や予算を変えない"方針"-

 

 

​​

内閣で閣議決定

​⇩

​決定事項

​通常の

- 法案・予算案 -

​​​​​

内閣で閣議決定

​⇩

​国会で審議

​⇩

​可決 or 否決

- 法案・予算案 -

(衆議院の議席が3分の2以上)

​​

内閣で閣議決定

​⇩

​国会で審議

​⇩   ⇩

​可決    否決

    ⇩

    衆院再可決 

 より詳しい国会の流れ 

衆院議席3分の2衆院再可決

「議席」=議員の人数のこと。

​「議席3分の2」は与党の議員の人数が議員全体の3分の2以上いるということです。

 衆議院で3分の2以上が与党議員だと、提案した法や予算を野党に反対されても通しやすい。

​ ​

まず国会に提出された法案​の進むパターンは3つ

​衆議院の議席の数に関わらず、ふたつ目の会議・参議院には進むルール。

​▼ いまコレ

-成立-

​​

[会議その1・衆議院]

○ 可決 ○

​⇩

[会議その2・参議院]

○ 可決 ○

法案成立・天皇交付

-不成立-

​​

[会議その1・衆議院]

○ 可決 ○

[会議その2・参議院]

✕ 否決 ✕

​ここでほぼ不成立となる

[会議その3・衆議院]

制度上ふたたび衆院に戻せるが

議題にされず

自然消滅・実質廃案

-衆議院の議席が3分の2以上-

​​

[会議その1・衆議院]

○ 可決 ○

[会議その2・参議院]

✕ 否決 ✕

[会議その3・衆議院]

◎ 再可決・決定可能 ◎

 

賛成議員が2/3以上いて

​野党の賛成不要のため

一度否決されても決定できる

参議院よりも、任期が2年短く解散もある衆議院の方が

最新の民意が反映されているとして優先される(衆議院の優越)。


そのため最終決定権を持つが、与党が圧倒的多数だと法案が一方的に通りやすくなる。

国民投票までの憲法改正の流れ

憲法改正提出

会議その1

​衆議院

憲法審査会

本会議

⇩        ⇩

賛成2/3未満   賛成2/3以上

廃案

再度提案の場合は

提出からやり直し

新たな改憲案で

再提出が可能

廃案

会議その2

​参議院

憲法審査会

本会議

⇩        ⇩

賛成2/3未満   賛成2/3以上

廃案

憲法改正発議

国民投票

⇩        ⇩

賛成半数以下  賛成過半数

廃案

憲法改正

成立

(天皇公布)

※最低投票率はない

​  =仮に投票者が10人でもやり直しはない

​・2007年施行の憲法改正国民投票法で最低投票率が採用されていないため

 国民投票には最低投票率が設定されていない。

・国会や国民投票で廃案になっても改憲案を書き直して再度提案が可能なため、

 廃案になっても「憲法改正が中止」となるわけではない。

 与党が自主的改憲政党である限り「改憲チャレンジ」のおそれは無くならない。

 

2021 Twitter logo blue tp.png

スクリーンショット・コピペ転載歓迎

​利用規約

方原*刺繍屋かたはら

  • Instagramの - 灰色の円
  • Twitterの - 灰色の円
万年紅.png
bottom of page