各党の憲法方針
選挙等の際にはあわせて最新情報を確認してください
自由民主党
・「自主的憲法改正」を1955年の結党時から党是として掲げる
・現憲法前文
「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないようにすることを決意し、
ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。」を削除
・９条に「国防軍」明記
・36条「公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる」から「絶対に」を削除
・97条「基本的人権は不可侵の永久の権利」の項目を削除
・緊急事態条項の新設（緊急事態の宣言によって内閣の権限強化・個人の自由の制限）
・教育、家族規定の明文化（教育や家族を”個人中心” →"国家の基盤"へ）
・99条「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、
この憲法を尊重し擁護する義務を負う。」を削除し、
102条「全て国民は、この憲法を尊重しなければならない。
国会議員、国務大臣、裁判官その他の公務員は、この憲法を擁護する義務を負う。」に変更 ↴
・他多数（添付画像を参考）
・段階的に改正（繰り返し改憲を進める）
どういうこと？ どうなるの？
憲法99条は「権力者・公務員は憲法を遵守しなさい」という意味ですが、
これは「憲法とは国家権力を縛るものである」と定義する意味もあります。
これが「全て国民は」になると、憲法自体が「国家権力を縛る、国家が従うもの」ではなく
「国民を縛るもの」に変わり、憲法の定義（役割）自体が変わります。
12条など国民が負う義務や責任を記した項目もありますが、それは憲法の一部であり、
憲法全体･そのものが「国民の遵守するもの」に変わると、
そもそも憲法が憲法ではなくなってしまいます。
改憲時の政府やリーダーがとても良い人で
「そういうことはしない、考えていない」と言ったとしても、悪用可能なルールに変わるということは
為政者が良い人ではなくなったり、良い人ではない他の誰かに変わったら守られない約束です。
たとえどんなに立派な総理大臣でも平和的な政党でも、「憲法とは何か」を変えてはなりません。
日本維新の会
・緊急事態条項の新設（緊急事態宣言による内閣の権限強化・個人の自由の制限）
・一日も早く国民投票の実施を
・国防軍の憲法明記
・軍事裁判所と憲法裁判所の設置
・高校教育まで無償の憲法化
国民民主党
・国民主権・基本的人権・平和主義は維持しデジタル社会に適応した憲法へ
・９条は自衛隊･自衛権の位置づけ明確化
・緊急事態条項の新設（緊急事態宣言による内閣の権限強化・個人の自由の制限）
参政党
・日本の憲法は借り物、部分改憲ではなく自らの手で憲法を作る創憲が必要。
・憲法を作り直し、国民主権を国家主権に、天皇を象徴から元首に。
・国家主権とは国内の話ではない。組織や外国からの主権を奪われないために国家主権に。
→「憲法を"国家権力を縛り国民を守るルール"ではなくする」
日本保守党
チームみらい
公明党
・現憲法を保持し、時代に合わせて条文を「加憲」し国民の権利を補強
・憲法とは国民が国家権力を制限するためのもの
・憲法議論は政府主導ではなく立法府主体で
・憲法改正の手続きを定める「憲法96条」の変更に疑問
公明党の憲法改正｜公明党 －３分くらいでわかる 公明党の重点政策－
中道改革連合 （公明+立憲民主の衆議員党）
・国民主権・基本的人権・法の支配など国際秩序の堅持
・憲法改正「責任ある論議の深化」
・専守防衛の範囲内で日米同盟を基軸に抑止力・対処力強化
・国民の権利保障、自衛隊の憲法上の位置付けなど議論
立憲民主党
・国民主権･基本的人権･平和主義を堅持、立憲主義の徹底を重視
・憲法改正は必要性が明確なものに限る
改憲ありきの「改憲そのものを目的とした改憲」を認めない
・任期延長改憲は適切な立法とは言い難い
・９条を維持 専守防衛と平和主義を堅持
・緊急事態条項は権力集中リスクの観点から慎重
・多様性・プライバシー等の人権強化
日本共産党
・憲法改正に反対 現行憲法の前文を含む全条項を堅持
・首相が期限を切って改憲発議を迫るのは論外、憲法は権力を縛るもの
・９条を含む平和的民主的諸条項の完全実施
・基本的人権の拡充（社会的・経済的条件を含めた強化）
・天皇の政治利用を認めない
人間の平等の原則の観点で疑問視 将来的に天皇制度の見直しも視野
れいわ新選組
・９条･緊急事態条項等の憲法改正に反対 法律や政策で対応を
・憲法は理想を語るものではなく政府に突き付けられた命令
・現行憲法を尊重 専守防衛と徹底した平和外交を
社会民主党
各党の憲法に関する最新コメント
2026.04.15参院憲法審査会
政府の憲法改正推進に対する各党の見解
立民・小西洋之
「首相の発言は改憲ありきで国民を欺くもの、任期延長改憲は適切な立法とは言い難い暴論。
９条改憲や自衛隊明記、条文起草委員会の設置に明確に反対する」
共産・山添拓
「首相が期限を切って改憲発議を迫るのは論外、憲法は権力を縛るものという立憲主義を弁えない暴論。
改憲は優先課題ではなく条文起草委員会も不要である」
れいわ・奥田芙美代
「憲法は理想を語るものではなく政府に突き付けられた命令であり、
憲法に縛られる側が改正を進めるのは言語道断である」
公明・谷合正明
「新たな理念や規定を付け加える加憲を検討すべきであり、
憲法議論は政府主導ではなく立法府主体で幅広い合意形成のもと熟議を重ねるべきである」
国民民主・山田吉彦
「時代の変化に対応するため憲法を見直し制度を現実に合わせてアップデートし、
国民を守るための体制を整える時期に来ている」
参政・塩入清香
「現行憲法の正当性に疑義がある。日本は自らの手で憲法を作るべき、部分改憲ではなく創憲が必要である。
日本は借り物の憲法から卒業し自立すべき時だ」
自民・中西祐介
「議論を積み重ねて形にしていきたい。自衛隊明記や緊急事態条項、教育の充実などについて
条文イメージの素案をもとに進めていく」
維新・片山大介
「各党の意見をまとめて条文起草委員会の下で改正案策定を進め、一日も早く国民投票の実施を」
2026.04.15 参院憲法審査会
参考・産経新聞（4月16日付）
2026年5月3日
スクリーンショット・コピペ転載歓迎
