よくある 疑問集

国際紛争の解決手段としての戦争・武力行使を

永久に放棄し、戦力の不保持を定めた平和主義の憲法、

世界への反省と約束をした宣言です。

軍隊を持たず、殺傷や破壊、領土占領などを認めないとする

条項ですが、防衛が許されているため、自衛隊を持つことを

認められています。

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​日本の憲法はその成り立ちの経緯から

他国の憲法とは性質が異なります。
　
日本国憲法の改定は

・民意の高まりによって

・国民の生活をより良くするため、

　 国家権力を適切に管理するための改正　が、

​

戦争国と見なされることのないよう諸外国の理解も

求めながら、国民の安全を守って、公正な国民投票のもと

行われるものでなくてはなりません。

 

またよく引き合いに出されるドイツには、

日本と違って「改定不可の原則」も

憲法裁判所もあります。

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高市首相の"私でいいのか解散"による１月の衆院選で

自民党が"自民党だけで３分の２以上の議員がいる"

政策を押し進めやすい強力な与党になったからです。

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自民党自体は何も変わっておらず、

70年前の結成からずっと同じ方針で動いています。

今回の選挙で力を得て、かねてからの「悲願」を

とても「やりやすくなった」ということです。

 

武器兵器を製造して売るということは、戦争で儲かる人が

出る、平和な世界では困る人が出るということです。

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たとえ一時的に産業が活性化したとしても、

戦争を願う国が増えることは世界的な損失であり、

戦争を望まない他国の非難の対象になります。

​他国との円滑な貿易ができないと致命的な打撃を受ける 

日本では外交の妨げとなり、経済制裁や武力行使の対象と

なり得ます。

また、そもそも武器兵器を製造するための資源と原油は

日本国内からほとんど産出しないため​輸入を必要とします。

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一例としてレアアースは中国が世界シェアの９割ですが、

高市首相の台湾有事発言により、現在中国から

「敵国として扱うなら兵器に使える材料は売れない」として

輸出入を制限されています。​

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国内政治が如何なる状態であろうとも、

それが他国が攻撃して良い理由にはなりません。

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良い政府悪い政府があっても、

良い国悪い国というものはありません。

​どんな国にもその地で日々を暮らす人々がいます。

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現在の憲法でも他国から攻撃を受ければ反撃することは

認められています。それも認められていない場合、

そもそも自衛隊を持つことも許されていません。

 

「日本から攻撃を始める（戦争を仕掛ける）」ことだけが

できません。かつて侵略国だった日本には許されないこと

であり、これを覆そうとすることこそが他国からの攻撃や

重い経済制裁を招く要因になりますが、現政権は日本から

先制攻撃ができるようになるべきだと考えています。

​

アメリカは「核を開発している」として

イランの小学校を爆撃しました。

 

中国から経済制裁、ロシアからは警告が来ている中で、

日本政府はそれらを黙殺し、殺傷武器の製造輸出、

国内各地へミサイルの予告なき設置を進めています。

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​憲法を変えるには二回の会議と国民投票という手続きが

あり、長い期間を要します。

　

「脅威があるから速やかに」と行われる

「日本から戦争を仕掛けられるようにする憲法改定」は、

まるで "脅威の国"が国民投票が済むまでという長い長い

変身シーンを黙って待っていてくれるかのような、

不思議な前提の「防衛力向上」です。​​​​

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国の事というのはたくさんの人たくさんの国が関わり

変化するものなので、複雑でわかりにくくて

白黒とは定まらないものです。

難しくて不安定ですが、よくわからなくても、

わからないままでも見続けなくてはなりません。

　

国民が憲法を遵守しなくては憲法は国民を守れません。

大事なのは目を逸らして耳を塞いだり、興味がないなどと

言っていいものだと勘違いしたりしないことです。

単純でハッキリした「わかりやすい」を求めて飛びつくと、

極端な思い込みに囚われてしまうこともあります。

 

「すべての人間は生まれながらに自由かつ平等で、

幸福を追求する権利をもつ」という思想です。
「天賦（天から与えられた）」という表現になっていますが、

ここでは宗教的な意味合いではありません。
　
「みんな生まれた時から人権を持っていて、地位や

権力のある人間が決めたり奪ったりできるものではない」

ということです。

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野党の主な役割は政府・与党の政策を監視・チェックです。

"代案がない者は批判や反対をしてはいけない"ということも

なく、提案を全くしない政党もありません。

国会の仕組み上、最終的には 

「賛成か反対か」のどちらか二択になってしまうため、

「代案が出せないなら反対するな」だと 

代案がない場合（現状維持を主張など）、

与党の政策が通りやすくなりすぎてしまいます。

　

反対意見や批判は攻撃や悪口ではなく、大事な仕事です。

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会見や取材であれば質疑ができるので

回答を求めることができる(ノーコメントでも

回答しなかった事実が残せる)のですが、

SNSをどれほど頻繁に更新したとしても、一方的に

言いっぱなしの発信に終始し、いつでも削除できて

しまいます。

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公的に発信済みの内容、例えば定例会見や国会で

こう答弁した、などを改めて発信するなどの使い方で

あれば細やかで国民に親切な対応と言えますが、

首相官邸でもない個人のアカウントでの

発信をどう扱うべきものなのかも現状では曖昧で、

公式な発言としてよいか不明な発信を

​記者会見や国会答弁と同等に扱うことはできません。

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為政者とは当然いずれ必ず交替するものなので、

現政権・支持する政党や議員がどれほど良い人でも、

「そんなことはしません、考えていません」と言っていても、

ルールの変更には慎重にならなくてはいけません。

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変えてしまったルールを次の人が守る保証はありませんし、

一度変わってしまったルールを元に戻すのは

とてもとても難しいことだからです。

​

大いに意味のある非常に意義深い行動です。

たとえ直接すぐに政治を変えることにならずとも、

SNSでは国民が支持していないということを

政府にでなく世界に示すことができますし、

実際に韓国がキャンドルデモで政治を変えています。

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戦時中など特定の国が"敵国"と呼ばれる場合もありますが、

そういった場合を除き、基本的には「ここが敵」、

「○○は悪い国、良い国」と定めることはできません。

　

完璧な良い国も完全な悪い国もありません。

その時々や角度によっても国の評価や関係というものは

変わります。わかりやすくなることはありません。

日本もまた他国にとってそういう存在です。

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そして日本がそうであるように、他の国も一枚岩では

ありません。それぞれの国の中に様々な立場や

意見や関係があります。

​

そしてアメリカのこともイランのことも、

イスラエル、パレスチナ、ロシアとウクライナのことも、

最終的にはそれぞれの国民の問題であり、

それぞれの国民にしかなんとかできません。

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どこが敵か、強いて言えば2026年5月現在、

我が国の政府は国民の味方ではないでしょう。
 

全ての国がそうであるように、日本のことは

日本の国民にしかどうにもできず、我々日本国民は

まず自国の政治をなんとかしなくてはなりません。

​

このサイトは

"「国民全員が、一主権者として、根拠を基に

自分の考えと責任を持つ」ことができる" を目的に

製作されています。

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ここでは特定の政党や政策を「答え」とすることは

ありません。

​

どこの政党の誰だったら安心と言うことは

できないので、都度最新の情報を得て、

よりよい選択を模索し続けましょう。

​　

「○○に決めた」としてしまえば楽ですが、

政治は常に疑って「今」の方針や主張を

チェックするのが主権者の役目です。

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